倉敷市議会 2022-12-08 12月08日－02号
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が議員立法により成立し、平成29年から施行されています。不登校の児童、生徒を国や自治体が支援することを明記し、登校のみを目標とせず、休養の必要性を認め、学校以外での多様な学習活動を支援する方針を掲げています。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が議員立法により成立し、平成29年から施行されています。不登校の児童、生徒を国や自治体が支援することを明記し、登校のみを目標とせず、休養の必要性を認め、学校以外での多様な学習活動を支援する方針を掲げています。
昨日、国会は閉会をいたしましたけれども、現在議員立法で認知症対策基本法が準備をされておりまして、秋の臨時国会では成立する可能性があると聞いております。この認知症対策基本法という法律が制定をされますと、認知症対策の法的な根拠ができるわけでございまして、国として予算の裏づけができるということで様々な対策が前に進める原動力になることが期待されているところでございます。
これは我が党の谷合 正明参議院議員が休眠預金の活用を国会で取り上げ、議員立法として、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律として、2018年１月に施行されたもので、10年以上入出金等の移動がない休眠預金等を子供、若者への支援や、様々な問題を抱える方の社会的孤立化を防ぐための事業を行う民間支援機関に助成する制度です。
本年５月、国会において議員立法により障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、通称、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が成立しました。この法律には、障害のある方が障害に応じて情報を得る手段を選択したり、時間差なく必要な情報を得たりできるように、国において必要な対応や財源を確保していくことが義務づけされています。
最終は議員立法になって、国会の全会派一致という形でしていただいて、ありがたかったですけど、その中心がまた自由民主党の谷公一議員で、過去からの、兵庫県の但馬の選出の方ですけども、よく存じ上げてる方で、その方とも実質の意見交換が個人的にもできたりする中で、私は充実した過疎法になったんじゃないかなと思っております。
過疎地域の対策は、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が10年間の議員立法として制定されて以来、これまで４次にわたるいわゆる過疎法が制定され、各種の対策が講じられてきたところであります。
それから、大きな２点目の医療的ケア児の支援でありますが、議員立法で法律ができました。私は歓迎いたします。医療的ケア児の健やかな成長、そして家族にとっても安心できる、そういうことが必要でありまして、これが６月１８日に公布されて、３か月後に施行ですから、今年度の９月１８日に施行されるということであります。
そのような中、教員による児童・生徒へのわいせつ行為を防ぐための新法が５月に議員立法で成立した。公布から１年以内に施行されることになります。 現行の教育職員免許法では、わいせつ行為などで懲戒免職となり教員免許を失効しても３年後には再取得できます。処分歴を隠して他の自治体で採用され、再び問題を起こす事例があり、規制強化となったものであります。
そんな中，議員立法で成立した空家対策特別措置法が施行され６年経過しました。各自治体による空家等対策計画の策定率に関しては，2016年度が20.5％だったのに対し，2019年度は69％となっております。そして，法定協議会の設置率は2016年度が21.3％だったのに対し，2019年度は47％となっております。全国の自治体の半数またはそれ以上が，空き家問題に対して計画的に取り組んでおります。
過疎化が進む地域に対して財政支援として1970年からスタートし、10年ごとに議員立法で名称を変えながら今日まで続いてきている制度であります。令和２年度で現在の過疎地域自立促進特別措置法が終了することとなっておりますが、町民福祉の推進に大きな役割を持ち有利な起債であることは皆さん御承知だと思います。
過疎法が今年度をもって現行法が終了するということで、新しい過疎法の制定に向けて今国のほうで、多分通常国会に提出をされるんだろうと思っておりますが、議員立法でもございますので、今各政党間で議論がなされておるという理解をさせていただいております。 ただ、高梁市だけで考えますと、過疎団体であるがゆえの様々な事業が推進できていたというのは事実でございますし、財政にも大きく寄与していた。
これは、新過疎法が令和３年度から動き出す、今、議員立法で国のほうもしっかり動いていただいとりますが、我々のほうは、言うなればほぼ不可能なような状態のものをそのまま当てはめてくれては困るということを申し上げている、以前１回私も同行させていただいて申し上げたところなんです。要は、１車１人でも営業所を置かせてくれという要望を今いたしておるとこでございます。
昨年５月に議員立法で成立するまで、党内にいち早くプロジェクトチームを設置し、2016年５月、政府への提言、法案の作成など、食品ロス削減に一貫して取り組んできた公明党として、食品ロスは世界的な問題であり、気候変動とも密接にかかわっていることから、国連がＳＤＧｓで掲げている2030年までに半減するとの目標に、日本は法施行を機に国際社会をリードしていくべきだと考えています。
さらに、国内で暮らす外国人への日本語教育の充実や日本語教育の質の向上などをうたった議員立法、日本語教育の推進に関する法律が本年６月に成立し、国や自治体には日本語教育を進める責務、企業には雇用する外国人に教育機会を提供するよう努める責務があると明記されています。
本年６月、合併処理浄化槽の整備を促進する改正浄化槽法が議員立法として成立しています。この法は、トイレの排水だけを処理する単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促すものであり、老朽化が著しい単独処理浄化槽の所有者に対し、行政が転換の勧告、命令を行えるようにすることや、浄化槽に関する台帳の整備を義務づけることなどが盛り込まれております。
財源確保が厳しい自治体であれば、国の財政負担、これは議員立法ということでございますけれども、根拠法が成立したわけでありますので、いろんな有利な財源確保ということは期待できるわけですけれども、新たに国の財政的な支援を求めていくことが必要ではないかなというふうに思うところでございます。
実はきのう過疎問題の委員してますから、国の今後の過疎法の切りかえ時期に議員立法になりますけども、それに向けて今提案というか、そういうものをつくってるわけですけども、高校はどこでもできますけども、県立高校が多い中でそこに基礎的自治体がどう入り込むのか、そういうあたりも文科省を入れて議論しようというのを提起いたしました。
この法律は，犯罪をした者のうち再犯者の比率が増加している状況を踏まえて，犯罪対策においては再犯防止が重要として，議員立法により制定されたものです。この法律に基づき，平成29年12月には国の再犯防止推進計画が策定され，各自治体においても国の計画を勘案して，地方再犯防止推進計画の策定に努めることとされています。